東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年第１回臨時会（第１日目） 本文 開催日：2023年02月14日
東かがわ市温水プール整備運営事業につきましては、令和３年９月２４日にＤＢＯ方式による公募型プロポーザル方式で公募を行い、令和４年３月１６日に株式会社ヤマウチを代表とするグループと基本協定を締結し、その中で備品調達設置業務を含む建設工事等業務については、大成建設株式会社四国支店が担うこととなっております。
東かがわ市温水プール整備運営事業につきましては、令和３年９月２４日にＤＢＯ方式による公募型プロポーザル方式で公募を行い、令和４年３月１６日に株式会社ヤマウチを代表とするグループと基本協定を締結し、その中で備品調達設置業務を含む建設工事等業務については、大成建設株式会社四国支店が担うこととなっております。
最後に、建設予定である東かがわ市温水プール整備運営事業につきましては、議員御承知のとおり、事業手法を設計から施工、維持管理運営までを一括発注するＤＢＯ方式により発注するため、事業に係る予算を議会において御承認を頂き、令和６年度の開業に向けて進めているところでございます。
制服については、平成３０年６月の一般質問で、平成３２年、令和２年ですが、白鳥中学校が開校予定であり、新しい学校に女子生徒はスカートのみという固定観念をなくし自由に選べる方式に変更すべきとの質問をいたしました。当時の教育長は、「より良い標準服の検討を進めていく」との答弁でございましたが、新しい白鳥中学校は現在の制服になっております。
次に、第７款商工費におきましては、市営大通り駐車場にコインパーキングを設置するということだが、どのようなシステムになるのか尋ねたところ、ゲートバー方式で発券機を入り口に設置し、入場する際、券を受け取り、帰りに使用時間に応じた料金を支払うという方式であるとの説明がありました。
後期高齢者医療広域連合の事務費負担金の算定方式につきましては、平成19年の広域連合設立当初におきまして、地方自治法第291条の９第１項、広域連合を組織する普通地方公共団体の人口、面積、地方税の収入額、財政力その他客観的な指標に基づかなければならないとの規定を踏まえ、構成する県内市町の合意の上、決定いたしております。
次に、第２款総務費では、新地方会計推進事業において、約430万円をかけて財務諸表等の作成を委託していることについてその内容を尋ねたところ、法律の規定を受け、平成27年度から企業会計方式による財務諸表を作成している。
敷地面積は４，７８６．２７平方メートル、建物の延べ床面積は２，６９３．５９平方メートル、鉄骨造り２階建て、厨房方式はドライシステム方式、調理能力は１日当たり普通食４，０００食と特別食５００食の合計４，５００食の施設でございます。 次に、特徴でございます。１番目、ドライシステムの導入、調理場の床面を常に乾燥した状態に保ち、衛生的で施設内の温度、湿度管理ができる。
防災物資拠点整備事業建築工事につきましては、本年９月１４日に総合評価方式による制限付一般競争入札を執行いたしました。その結果、香川県高松市上林町４７３番地１、谷口建設興行株式会社代表取締役谷口邦彦と１億７，６００万円で契約を行おうとするものであります。
この解体条件付の入札方式を取り入れた結果、民間ノウハウの活用による解体費の削減や、行政の解体工事手続が削減されるなど、全体工程の大幅な時間短縮が実現しました。入札時に用途制限などの条件を付けることで、更地となった後の売却の不成立を回避することにもなり、また大幅な工程短縮は結果として固定資産税の早期回収にもつながっています。
このＰＦＩ導入可能性調査は、新学校給食センターの整備手法のうち、ＰＦＩ手法も含めて最も優れた手法を選定するものであり、ＤＢＯ方式、従来方式ともに、くい工事費は算入していないため、整備手法決定の際の調査結果に影響を及ぼすものではございませんでした。
についてお尋ねしたところ、自治体では長期継続契約が５年までとなっていることから、購入した場合とリースの場合を５年間で試算したところ、かかる経費に大きな違いはなかったが、保険手続、車検手続など自動車の維持管理に関わる職員の事務が軽減できること、また軽自動車の電気自動車が、今発売されたばかりで販売メーカーも２社しかなく、今後性能もよくなり他社からも発売される可能性も踏まえると、今回は購入ではなくリース方式
また、導入するアプリケーションにつきましては、配信サービスサイト「アプリストア」等からダウンロードし、現金をチャージすることにより利用が可能となるプリペイド型の電子マネー決済方式を採用したものになっております。
今回の組み替えですけれども、発注方式がＤＢＯ方式という形を取らせていただいております。その中でＤＢ、設計と施工の上限額を定めまして、その中で業者提案を頂きました。そういった観点から、通常の契約とは異なりまして、その上限額内で収まっておりましたら、委託料と工事請負費の比率が変わってもそれは問題ないという判断で、今回、業者提案の価格が変わったという形で組み替えをお願いするところでございます。
この会議は、市内の小中学校の児童会、生徒会の代表約２０人が参加し、各学校の提案や意見、質問等を基にしながら、私や教育長、教育委員の皆様と一緒に、自由に意見交換ができる座談会方式で進めており、今回で３回目となりました。
なお、受託業者につきましては、プロポーザル方式により選定する予定としております。 ◎田代直樹総務部長 議長──総務部長 ○詫間茂議長 総務部長 ◎田代直樹総務部長 議案第63号工事請負契約の変更についてでありますが、変更内容につきましては、屋内運動場の外壁材にアスベストが含有していることが判明したため、当該外壁材を撤去し、アスベストを含まない外壁材に貼り替えるものというものであります。
引田野球場建築改修工事につきましては、本年６月２８日に総合評価方式による制限付き一般競争入札を執行いたしました。その結果、香川県高松市木太町２３８７番地６、株式会社松岡工務店、代表取締役松岡慎哉と２億１，６３７万円で契約を行おうとするものであります。
振込に関しましては、指定金融機関と指定振込日に関する協議で、データ伝送日は指定振込日の５営業日前を期日に定め、データ伝送時に振込依頼する方式を採用しております。そのとき、金融機関では市から伝送されましたデータの振込件数や振込金額を確認しております。
本市の学校給食は、数年前にＰＦＩ方式で新築された１市２町共同運営の学校給食センターで調理をされています。一方で、食材の調達は学校給食会で、価格決定も含めて決定していると認識していますが、１市２町の共同運営となった今でも、そこは変わりなく行われているのでしょうか。
３点目は、これまで申告不要、総合課税、申告分離課税の３つの課税方式を選択できていた特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとする改正を行うものであります。
旧本町小学校解体工事につきましては、本年５月９日に総合評価方式による制限付き一般競争入札を執行いたしました。その結果、東かがわ市水主４７４８番地１、株式会社山西組、代表取締役大山章博と２億２，２２０万円で契約を行おうとするものであります。